橿原市議会 2022-09-09 令和４年決算特別委員会（令和３年度決算） 本文 開催日: 2022-09-09
新型コロナウイルス感染症対策においては、国からの交付金等を有効に活用したことや、社会保障関連経費における不用額の発生などによって、結果的には単年度収支で黒字となっておりますが、今後もコロナ禍の長期化やウクライナ情勢の状況による原材料価格の高騰が懸念される中、厳しい財政状況が続くと見込まれます。
新型コロナウイルス感染症対策においては、国からの交付金等を有効に活用したことや、社会保障関連経費における不用額の発生などによって、結果的には単年度収支で黒字となっておりますが、今後もコロナ禍の長期化やウクライナ情勢の状況による原材料価格の高騰が懸念される中、厳しい財政状況が続くと見込まれます。
今後につきましてですけれども、扶助費等社会保障関連経費は今後も増大することが見込まれますので、持続可能な財政運営ができるように努めてまいります。明るい未来が見せられるように、今は少し我慢していただく時期かなとは思うんです。いろんな施策に取り組んで、橿原市が目指したい姿になるために、今少し、みんなで頑張ろうという時期かと思っております。
決算につきましては、当初予算において大きく落ち込むと見込んでおりました市税が堅調に推移し、そのほか、地方交付税、地方消費税交付金などが想定以上の増加になり、また、国の補正予算による交付金等を有効に活用したことや社会保障関連経費における不用額の発生があったことにより、結果的には単年度収支で黒字となっております。
今後、地方税収入の大幅な増額が見込めない中で、社会保障関連経費の増加が避けられない、小・中学校の長寿命化等も含めた公共施設整備費用も増加すると予想しております。本市財政を将来にわたり健全に維持するために、身の丈に合った持続可能な財政運営ができるような財政見通しを立てる必要があると考えております。
こうした観点に立ちつつ、歳出においては社会保障関連経費の増加やごみ処理関係施設等の大型事業、公共施設の更新等も今後見込まれますことから、限られた財源を効率的かつ効果的に活用することはもちろん、事務事業の見直しや国及び県の動向を注視した所要財源の確保、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた各種の制度変更等への適切な対応につきましても留意し、令和４年度の予算編成に当たってまいります。
その中でも社会保障関連経費等の増加であったり、加えて、今、総務部長が述べましたように、小・中学校の長寿命化も含めた公共施設整備費も増加し、基金の枯渇が数年先に延びただけであるというふうに考えており、本市財政の危機的状況には変わりないというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の有効活用や、社会保障関連経費における不用額の発生などによって、結果的には単年度収支で黒字となっておりますが、先行きの不透明なコロナ禍の中、厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
決算につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の有効活用や地方消費税交付金など歳入増加があり、また、想定以上の社会保障関連経費における不用額の発生によって、結果的には単年度収支で黒字となっております。 次に、認第２号、令和２年度橿原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
令和２年度決算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の有効活用、社会保障関連経費や事業執行抑制に伴う不用額の発生等により、単年度収支では黒字となっておりますが、結果は、コロナ禍の中、職員が努力され、事業の取捨選択などにより、今必要とされる事業を執行し、その他の部分を精査した結果、成し遂げられた成果だと考えております。
次に、財政健全化についてですが、その取組に力を入れておられるとはいえ、現状は高齢化の進展や義務的経費の増加、社会保障関連経費の増などでその健全化は進展しておらず、令和元年度決算では、経常収支比率は99.7％であります。これは財政構造が明らかに硬直化していることを示しており、この改善も急務であります。まずは身近なところから、また、将来の自主財源の確保につながる施策の展開を求めておきます。
桜井市においては、扶助費等の社会保障関連経費や施設の維持管理経費などにより、恒常的に経常収支比率が高い状況にあります。お述べいただきましたように、ワースト６位というふうになっております。その影響によって、実質収支が高く、基金残高比率にも影響しております。
このような取組みの中でも、市有施設の最適化を行うファシリティマネジメントの推進は、少子高齢化による人口減少に伴う市税収入の減や社会保障関連経費の伸びなど、今後も厳しい財政状況が見込まれる中で、将来にわたって市民サービスを維持していくためにも、公共施設の更新や改修、また廃止、休止等は、行財政運営にも大きく影響するものと考えております。
社会保障関連経費である扶助費や、人件費なども例年と同様の予算を見込んだものでございます。 一方、歳入では予算の根幹であります市税におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、収益や所得の減少、そして国の制度改正などにより前年度より大幅な減収を見込んでおります。 なお、この減収については、国より地方交付税及び臨時財政対策債などで補填等の措置をされるものでございます。
一方、歳出では、新庁舎の建設、社会保障関連経費の伸び、新型コロナウイルス感染症の対応に要する経費等の負担増加に伴い、予算編成段階での多額の財源不足が見込まれ、さらに、財源不足を調整するための財政調整基金の残高も大幅に減少しており、令和３年度の予算編成は、例年以上に極めて厳しい状況が見込まれます。
しかしながら、社会保障関連経費、幼稚園・保育所の保育料無償化制度に伴う給付費、まほろばセンターリニューアルに伴う施設運営経費の増加などにより、令和元年度中の財政収支見通しは厳しいものであったため、財政調整基金の取崩しを行い、調整を行ったところであります。
歳出につきましては、職員の定年退職者数の減少に伴う退職手当が減少した一方で、特別会計への繰出金等を含む社会保障関連経費、幼稚園・保育所の保育料無償化制度に伴う給付費等が増加いたしました。 このことから、令和元年度の決算見込みが厳しいものであったため、昨年度と同様に、財政調整基金の取崩しを行い、調整を行ったところであります。
桜井市は、市制施行以来、社会保障関連経費等の義務的経費の割合が高いため、財政基盤が非常に弱く、他市町村と比較しても財政調整基金の残高が少ない状況であり、その中でまちづくりを行いながら、財政健全化も同時に今進めているところであります。
今後、決算審査及び決算認定等の手続を経なければなりませんが、歳出では、社会保障関連経費の伸びなどにより、大変厳しい決算状況となることから、財政調整基金の繰入れを行い、収支の調整を図りました。その結果、実質収支におきまして、約１億９，０００万円の黒字となる見込みであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響から、今後、厳しい財政運営が予測されます。
さらに交付税の減少や、近年の社会保障関連経費の伸びなどにより、経常収支比率は、平成２８年度以降１００を超える非常に硬直した状態が続いております。 なお、これを改善すべく、将来にわたり持続可能な行財政を目指して、現在、第４次行財政改革に取り組んでいるところであります。
一方、歳出では、庁舎建設事業費の減少及び片桐東団地建設事業の終了等により普通建設費は大幅な減になったものの、社会保障関連経費である扶助費及び会計年度任用職員制度の導入による人件費等の増加が見込まれるため、歳入、歳出のバランスをより一層意識した予算編成に努めてまいりました。